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成年後見人の制度ついて

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成年後見人とは

高齢者成年後見人が必要とされている人とは、判断能力が十分でない精神上の障害(精神障害、痴呆、知的障害など)のある人から利益を守るために家庭裁判所に申立てをして、その人を補助する人を付けてもらうことです。

例えば、高齢者の1人暮らしで、悪質な訪問販売で高い商品を購入させられてしまうような事態を成年後見人制度を利用することによってできるだけ被害を防いだり、小さくすることができるのです。

また、この制度を利用しても日常生活になんら支障はありません。

登記制度によって改善された利用法

法務局成年後見人は、登記制度があります。後見人制度には法定(裁判所で選任する後見人)と任意(利用者が決める後見人)で別れています。

いずれも、権限や契約の内容を法務局で登記しますので、「登記事項証明書」が発行されます。必要に応じて開示し、利用者の不正な取引から守る事ができるのです。

プライバシー保護の観点から、以前まで戸籍に記載されていたのですが、登記制度により改善され且つ、利用しやすくなりました。

成年後見人制度のメリット・デメリット

メリット

メリット1.財産の管理ができるので資産を守る事ができる

2.登記制度によりその地位が公的に証明される

3.取り消し権限があるので違法な契約を破棄しることができる

デメリット

デメリット1.選挙権がなくなること

2.企業の取締役や弁護士・医師等は資格制限がある

3.様々な手続きに時間がかかる

 

身近にいたら後見人制度を利用

勝手な契約家族で同居していても、1日中見ていなくても大丈夫。

しかし、1人にすると訪問販売の契約をしてしまったり、新聞の契約を何度もしたり、自宅に戻ると不動産のセールスマンと話をしていたりするケースでは成年後見人が必要と言えるでしょう。

成年後見人制度を利用していれば、不動産等の重大な契約でも取り消すことが可能になりますので、安心して外出が可能になります。

身近にいませんか?

相談する人家族だけでなく、身近に成年後見人制度を必要としている方はいませんか。この名称を聞くと、「敷居が高い」と思います。
しかし、手続きは難しくはないのです</span>が必要としている方の障害の程度にもよります。

法定後見人は、三段階に分かれています。

1.後見人とは
自分で法律行為の判断ができない人。本人が行った法律行為に関して後見人は取り消す事ができます。ただし、日常行為に関することは、この限りではありません。

2.保佐人とは
自分で法律行為の判断が特に不十分な人。本人は、保佐人に対して”特定法律行為”について代理権を与えることができます。

3.補助人とは
自分で法律行為の判断が不十分な人。本人は、補助人に対して”特定の法律行為”に対して代理権又は、同意権(取消権)をあたえることができる。

特定の法律行為とは

民法第13条で示される、

1.元本の領収又は利用すること。

2.借り入れや保証する事。

3.不動産やその他重要な財産に関する権利の得そうを目的とする行為。

4.訴訟行為等がある

他にもあるが明らかに本人の意思がなければでいないことである

例えばこんな事があった時

keiyaku後見人が付いている方が内容も理解できずに高額な商品を購入や契約をしてしまった場合、後見人はこういった契約を取り消すことができるのです。

その場合契約相手に「登記証明書事項を提示」し速やかに契約の解除又は取消しの申し出をします。

不動産の契約もこの中に当然含まれる。後見人の承諾なしに契約をすることはできない。またこの後見人を監督するチェック機能がある。

被後見人の資産が多く、後見実務の管理に問題が生じる恐れのある時は、裁判所が職権で選任した監督人が付く事になる。

成年被後見人の法律行為の契約取り消し

契約する成年被後見人には法律行為に対する規定がある。

これは、被後見人を保護することを目的としている。成年被後見人が当事者になる契約は後で取り消すことができるのです。

全てを対象とするのではなく不動産に係わる契約、高額な商品の購入、賃貸借契約及び金銭消費貸借契約いずれの保証人等が該当する。

日常生活に係わる食料品等はこの限りではないのです。

もし契約をしてしまったら

取消例えば成年被後見人が金銭消費貸借契約を締結して50万を借りたとします。その後、48万円を遊行費に使ってしまいました。残った2万円を現存利益といいます。

成年被後見人との契約は取り消され、回収できるのは「現存利益の2万円」だけなのです。

使ってしまった48万円に対して貸付側には何ら救済処置は有りません。被後見人との契約はかなりのリスクを伴ないます。

契約の取り消し

取消2成年被後見人と契約をした場合、成年後見人に対して契約を取り消すのか、追認するのかを催告することができます。

法律行為の規定があっても、契約後そのまま放置されては、相手方は溜まったもんじゃありません。1ヶ月以上の期間内に何の確答がなければ、「契約を追認」認めるということになります。

制限行為能力者の相手方にはこのような「催告権」が与えられています。

 

代理権とは

代理権成年後見人は、広範囲による代理権が与えられています。保佐人や補助人では除外される「日用品等の購入」に関しても代理権があります。この代理権を何にでも使うことはできないのです。

居住用にしている不動産の処分等は家庭裁判所の許可を必要とします。成年後見監督人の場合も同じです。

その他、「利益の相反する行為」では相続等が当てはまります。

本人の代理権を有する後見人が他の相続人の同意を得たりすることは利益の相反する行為になります。

こういった場合は、特別代理人の選任をする必要があります。

選任するには家庭裁判所に申立てをしなければなりません。保佐人や補助人が代理権を有する場合も同様です。

保佐人・補助人の代理権

保佐人や補助人の代理権は、後見人と違って家庭裁判所に申し立てをして審判の経て、付与されるのです。

また、申立て時には本人の同意が必要になります。

後見人同様、日用品等の購入等の「取消権」は除かれます。

その他、婚姻や認知、遺言についても除外されます。代理権の申立てしていなかった場合でも、必要となった時に申立てをしても付与されます。本人の同意は必ず必要になります。

身上配慮義務とは

本人が有する財産管理は、通常人並みの注意を払い本人の身上に十分な配慮をしなければならないのです。これを怠って損害を与えた場合、損害賠償の責を負うことがあります。

代理権の有無にかかわらず、本人とのコミュニケーションを図り、知らない間に利益の相反することのない様にする必要があります。

手順を事前に確認しておけば安心

家庭裁判所に申し立て
申請書類を用意する。申立書は、家庭裁判所でもらえます。
家庭裁判所の調査官が実態を調査
申立て人及び本人や後見人候補者が家庭裁判所にからの呼び出しにより内容(事情)を詳しく聞かれます。
精神鑑定(必要に応じて)
裁判所は、明らかに必要がないと判断する場合を除き、後見開始の審判をするために本人の精神状態を掛かり付けの医師やその他適当な資格のある者に鑑定してもらいます。

鑑定するのは後見、保佐に限ります。補助の場合は、通常診断書で大丈夫です。

しかし、判断能力の低下がみられる場合は、鑑定する場合もあります。

審判
候補者の選任は、申立て書に記載した候補者がなる事が殆どです。

ただ弁護士や司法書士が家庭裁判所の判断によって選任される場合があります。

審判の通知
審判書謄本を裁判所から受取ります。
法定後見(補佐・補助)の開始
法務局に後見人の内容が登記されます。

費用について

+ 収入印紙の費用

後見人 保佐人 補助人
後見開始の申し立て  800円 保佐人開始の申し立て 800円 保佐人開始の申し立て 800円
同意権追加付与の申立て 800円 同意権追加付与の申立て 800円
代理権追加付与の申立て 800円 代理権追加付与の申立て 800円
合計 800円 合計 800円~2,400円 合計 1,600円~2,400円

※ 保佐人の場合は、申立ての他に必ず同意権もしくは代理権を付加しなければならない。

+ 切手代

3,000円~5,000円程度ですが、裁判所によって異なります。

+ 登記費用

成年後見人制度では、結果を法務局に登記しなければなりません。登記印紙代として4,000円費用がかかります。


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