事後届出制とは、一段の土地に関する権利を、対価を得て、移転・設定する売買等の契約を 締結した場合、権利取得者は、都道府県知事に取引価格や土地の利用目的等を届け出なけれ ばならないとする制度の事です。

一見すると面積要件に満たされない土地取引であっても、 処分される全体の面積を基準として届出が必要かどうか判断されます。

全体の面積基準とは、 物理的な一体性、計画的な一体性から判断され、隣接する土地の計画的取引であれば、売主が 複数である、又は、契約時期がずれていたとしても一団の土地と判断されます。

届出を要する 免責用件とは以下の通りになります。

市街化区域          : 2,000㎡以上
市街化区域以外の都市計画区域内: 5,000㎡以上
都市計画区域外        :10,000㎡以上

都市計画区域と市街化区域

 まちづくりを行う場所の事を都市計画区域といいます。

して既に市街地を形成している区域 およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を市街化区域といいます。

そして、届出が必要となるのは、対価を得て行われる土地取引に限られます。

贈与、相続、遺 産分与、法人の合併、信託は含まれません。

但し、信託の場合は、受託者から信託財産を有償で 取得する場合は、届出が必要となります。

同じように、地上権や賃貸県の設定も、権利金の一時 金等の設定に対価がある場合のみ届出が必要となります。

届出が必要とされるのは、土地に関す る権利を移転・設定する双方同意した上での契約を締結した場合に限り、買戻権や予約簡潔県の行 使等の一方的意思表示は契約にあたらないので必要有りません。

事後届出は、権利取得者が行い ます。又、事後届出該当要件に当てはまる場合でも、以下の場合、届出は不要となります。

1.契約当事者の一方または双方が国や地方公共団体である場合
2.民事調停法に基づく調停により土地売買等の契約が締結された場合
3.農地法3条1項の許可を要する土地を取引する場合