土地の利用に関する最初の段階、『土地を購入』する時に問題となるのが国土法です。

国土とは、限られた資源 であり国民にとって日常生活の基盤となるものです。

そこで、総合的・計画的に国土の利用を図る事を目的とし て国土法が制定されました。

国土法は、国土の適切かつ効率的な利用の妨げとなる取引や、地価上昇を招くおそ れのある取引について届出制・許可制等の様々な規制を課しています。

国土法は届出制として、事後届出制、注 視区域内における事前届出制、監視区域内における事前届出制という3つの届出制を設けています。

注視区域とは、 地価が一定の期間内に社会的経済的事情の変動に照らして相当な程度を超えて上昇し又は、上昇する恐れがありこれによって適正かつ合理的な土地利用の確保に、支障を生じる恐れがあると認められる区域として、知事が5年以内 の期間を定めて指定する区域の事です。

soudan_01
尚、この区域は規制区域、監視区域は除きます。

監視区域とは、地価が 急激に上昇し又は上昇する恐れがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となる恐れがあ ると認められる区域として知事が5年以内の期間を定めて指定する区域の事です。

尚、騎士区域は除きます。また国 土法は届出制の他にも許可制という制度も設けており、これは都道府県知事が許可しなければ土地を取り引きす る事が出来ないという制度です。

この許可制が実施されている場所を規制区域といいますが、実際に許可制が運用 された事は今迄一度も有りません。