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モラトリアム法とは返済猶予制度の事


返済猶予(モラトリアム法)とは

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モラトリアム法とは、返済猶予制度の事で、正式名称を「中小企業金融円滑化法」と言い、 中小企業が抱える金融機関からの借入金の返済や個人の住宅ローンの返済を 猶予しやすく することが目的の法案をモラトリアム法と言います。
このモラトリアム法が可決した経緯 は、リーマンショックで苦境にある中小企業の救済が目的で、当初、住宅ローン等は対象外 であったが、 住宅ローンも含まれて2009年12月に施行された。

この返済猶予(モラトリアム法)の効果 は絶大で倒産企業の数は大幅に減り、住宅ローンの破産者も大幅に減った。

しかし、当初か ら問題の先送りだと指摘されていた。

特に中小企業の借入金については、モラトリアム法が 成立した当時、その有効性について疑問の声が多く挙がっていたのにも拘らず、 金融庁が 「モラトリアム法を活用する企業を当面正常債権として取り扱う」という事にした。

どうい う事かと言うと、普通、支払いの相談後、支払い期間延長や支払い内容の見直し等になると 金融機関は相談者や中小企業を『要注意取引先』や『破綻懸念先』にする。 そうなると、 当然に次回の融資や相談は応じられないという結果になってしまう。

しかし、『当面正常債権 として取り扱う』事により、 次回の融資相談に影響がないという事になるので、その結果、 多くの中小企業がモラトリアム法を利用した。

通常、融資先が「要注意取引先」や「破綻懸 念先」になると、金融機関はそれぞれ貸した額の50%、75%を積み増す必要になってしまうの で、 金融機関にとっては大きな負担になる。しかし破綻懸念先とする必要がなくなればその 負担は無くなる。 その結果、双方の思惑が一致し、モラトリアム法を使って融資された額は、 実に30兆円近くまで膨らんでいるとの事である。

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返済猶予で住宅ローンの返済

morato返済猶予(モラトリアム法)の住宅ローンの内容は、倒産で収入がなくなった場合や、転職等により収入が 下がり、支払いが困難になった場合に金融機関は、 住宅ローン利用者の方から申込があった場合に、『できる限り貸付条件の変更等の相談に応じるよう努めること』となっており、住宅ロ ーンを組んでいる方の、 生活の安定を目的として国が定めた。

その結果、5万世帯とも6万世 帯とも言われる世帯がこの返済猶予(モラトリアム法)を利用しているとの報道もある。

貸付条件の変更の 内容は、支払い期間の延長・支払い額の変更・金利のみの支払いと各金融機関の窓口が個別に 相談を受け付けて対応している。

しかし、指摘通り、問題の先送りであり、支払いが現状に比 べて楽にはなるものの、借入金額が減るわけではないので抜本的解決にはなってはいない。

さらにこの返済猶予(モラトリアム法)は、時限立法であり法案成立前から期限切れになったら、モラトリア ム法を利用している中小企業も住宅ローン利用者もたちまち倒産や 破産に向かうのではないか と懸念されていた。

ちなみに、2011年の3月末までを法律の期限としていましたが、1年間期限 を2回程延長し2013年3月末迄となった。2013年3月以降は延長されず終了している。
返済猶予(モラトリアム法)が期限切れになった場合は、約5万世帯が破産、倒産企業も急増するとの報道が 一部ではある。

現実に考えて、当時、支払いが厳かった又は支払えなかったから支払いを止めていたり、支払い 額の減額になっていたものが、 収入が当時と変わらないのに支払い額が通常に戻ってしまった場合は、破産や倒産は当然であり、問題の先送りだと言われても仕方がない。

しかし、本来であれ ば、経済対策を講じ、実行に移し、経済が上向く間のモラトリアム法だったのであり、このモラト リアム法の期間内に具体的な経済対策を行わず、 只の問題の先送り法案にしてしまった政府に責 任はあるだろう。

借換えとの違い

借換えとは金融機関を変更することを言います、金利等の条件が良い金融機関に住宅ローンの 借り換えをするので、既に借りている金融機関内で行うリスケジュールとは違います。

住宅ローンといえば数千万円の借入れとなるので1%金利が下がればかなり大きいのです。残債務3000万円の 場合、金利だけで年30万円、ひと月にすると25000円も安くなるのです。

住宅ローンの支払いが月10万円だった場合元金に25000円多く入れられることになるので、その分完済が早く なるか支払いを75000円に軽減するか大きなメリットがあります。


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