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債権管理回収業(サービサー)に関する特別措置法


不良債権の処理等を促進するため弁護士法の特例

servicer_3 平成10年に、民間債権回収会社の創設を内容とする「債権管理回収業に関する特別措置法」が可決成立しました。

不良債権の処理等を促進するため弁護士法の特例として、 法務大臣による許可制を取る事によって民 間業者に開放する一方で、暴力団等の参入を排除する仕組み、許可業者に対して必要な規制、監督、債券回収過程の適性を確保しようとするものです。

その結果、現在では、100社以上の債権回収会社があります。

この法律の制定前は、暴力的な回収等が行なわれるのを防止するのが目的で、業として債権回収ができるの は弁護士に限られていました。

しかし、バブル後の膨大な不良債権の処理が求められるようになり、厳格な 条件下で民間会社にも債権回収を認めることにしました。

任意売却後の残債

servicer 任意売却後の残債も、銀行や保証会社を経て最後はサービサーにという流れになります。住宅金融支援機構も 現在では残債の回収を数社の民間の サービサーに委託している状況です。

一般にはあまり聞くことのない名 前ですから、何か恐ろしい所ではと考える人は少なくありません。

サービサーには、消費者金融業等と同 様の取立て規制があります。

たとえば、午後9時から午前8時までの電話連絡・訪問、債務者の意思に反する 勤務先の訪問、 反復または継続しての電話での督促の禁止などです。

また、暴力的な態度や大声を出したり、 乱暴な言葉を使うなどは、もちろん許されません。

サービサーは、債権回収を主たる目的とする会社ですが、 だからといって特別な回収手段が与えられているわけではありません。

ですから、サービサーに任意売却後の 残債が譲渡されても特別な心配はいりませんし、むしろ債務者にとっては好都合な面もあります。

出来ればお世話になりたくないのがサービサーですが、任意売却や競売になった場合かなりの確率で携わりを もつことになります。

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サービサーは残債権を低い価格で買取ります

servicer_2 サービサーは残債権を低い価格で買取ります。無担保の回収困難な債権ですからこれは当然ではあるのですがそ の結果、 債務者には安い価格で債権を買戻す余地がでてくることになるのです。

しかし、債権者としてはできる だけ多く回収したいですし、 それに残債全額を請求する権利があるのですから、安い価格での買戻しには簡単 には応じません。

となると後は債務者にサービサーと交渉して債権を安く 買取れる力があるか否か、ということ になります。

債券回収会社の業務は、銀行等から買い取った債権を使い、債権者の借入金を回収する事にあり、 買い取った額面より多く債務者からお金を取ろうとします。

どれくらいの金額で買い取りをしているのかは不明 ですが、かなり低い金額で買い取っていると予想されています。

債権回収会社との交渉は、残債に対する月々の 支払額の交渉や債権の買取りになりますが、当事者か代理人の弁護士以外は出来ません。


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