kikou独立行政法人住宅金融支援機構の目的は、一般の金融機構による資金融通の支援と 補完、良質な住宅の建設等を促進するための情報の提供となっています。

主な業務として、証券化支援業務、融資保険業務、住宅情報提供業務、直接融資業務、既往債権の管理、 回収業務、業務の実施、業務の委託等があります。

証券化支援業務とは

syoukenka 機構のメイン業務で、一般金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供することを支援する業務です。

一般金融機関の住宅ローンを聴こうが買い取った上で証券化を行うことで一定のリスクを投資家に転嫁します。

これにより、従来、住宅金融公庫が直接融資業務によって提供していた長期固定金利の住宅ローンが、一般金融機関によって提供する事が出来るようになりました。

住宅ローン利用者や一般金融機関、投資家を取り込んだ機構の証券化支援業務はフラット35と呼ばれています。

融資保険業務とは

yuushihoken機構が中小金融機関をはじめとする一般住宅ローンについて保険を行うことです。

住宅情報提供業務とは、住宅の建設、購入、移転、改良をしようとする一般消費者又は、住宅建設等に関する事業者に対して、 必要な資金を調達するための情報を提供します。

良質な住宅の設計やその他建設等に関する情報提供、相談などの援助を行います。

直接融資業務とは これまで住宅金融公庫が行っていた直接融資業務は、民間だけでは対応が困難な災害関連融資などに限定して実施されます。

住宅金融公庫がこれまで融資を行った個人向け住宅ローンなどは、機構が債権を引き継ぐので、住宅金融公庫から融資を受けた方はこれまでと同様に機構に返済 を続ける事が出来ます。

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機構が直接融資を行う事が出来るケースは

・災害で家をなくした人が新しい家を建設、購入する場合
・災害で家が壊れた人が家を補修する場合
・阪神淡路大震災に対処するための法律の規定による貸付
・高齢者や子供に適した良好な住宅性能を有する賃貸住宅を建設する場合
・高齢者に適した良好な住宅性能を有する住宅に改良する場合
・マンションの共用部分の改良に必要な場合

回収業務は、住宅金融公庫が貸し付けた資金の管理と回収です。

機構は、業務の実施にあたり一般金融機関と適切な役割分担を図り、国民が住宅の建設等に必要な長期の資金融通が円滑に行われるよう努めなければなりませ ん。

又、住宅の質の向上を図る為、貸付債権の譲り受け、債務の保証、資金の買付条件の適切な設定等、国や地方公共団体が行う施策について協力する必要がありま す。

一定の金融機関、法律に規定する債権回収会社、地方公共団体等の一定法人に業務を委託する事が出来ます。

しかし、情報の提供や相談は他に委託する事が出来 ません。

機構は、その業務に実用名費用に充てる為、主務大臣の認可を受けて長期借入を行い、又は、機構債権を発行する事ができます。

又、機構債権に係る債務の担保に供する為、主務大臣の認可を受けて貸付債権の一部を信託会社に信託することができます。

機構が貸金業の規制等に関する法律に規定する貸金業者から貸付債権を譲り受ける場合、貸金業法の規定は摘要されません。

又、住宅金融公庫が宅建業法の摘要から除外されていましたが、機構は宅建業法の取引を内容とする業務を定めていない為宅建業法の適用を除外とする条項はあ りません。

機構の役員および職員は、警報その他の罰則の適用について、公務に従事する職員とみなされます。