最近、競売物件で建物の種類のところに集合住宅という項目が目立つようになりました。 これは、土地を持っている地主に対し、建築業者が投資用にアパートを建てれば家賃収入が入ってきて老後も安心、しかも税金対策にもなる、建築費は不動産投資ローンを組んで入ってきた家賃から払えるし、一括借り上げの保証会社との契約も出来るから、万が一空室があっても一定の家賃は保証されるので大丈夫と営業をかけられた地主が話を鵜呑みにして契約した結果支払いが困難になるというケースが多いようです。
一括借り上げの保証会社の契約条項を良く見ると、10年や20年毎に保証金額の見直しや家賃相場によっても保証金額の見直しをするという様な条項があるのです。しかし、最初契約する段階ではその様な説明は一切なく、保証するから大丈夫としか言わないのです。また、不動産投資ローンを貸し付ける金融機関も保証会社名が付いているから大丈夫と言って貸付するのです。建築業者も保証会社も金融機関も全て仕事として、利益が上がるので契約してほしいのです。
また、原因はそれだけではありません、日本の人口が減少しているのにもかかわらず、新しいアパートやマンションは建設され続けているのです。
そうすると古くなった賃貸アパートよりも新しくてきれいなアパートやマンションから埋まっていきます、建設から20年経過したアパートは空室が目立つようになり、家賃を下げざるを得なくなります、保証会社も保証料の見直しを迫ってきます。まだ住宅ローンが残っておりあてにしていた家賃収入が減り、不動産投資ローンの返済額を下回って自身の収入から支払う事にもなります、それでも最後は支払いが追いつかず滞納し、競売の申立てを受けてしまうのです。
そうなると、住む家も失ったうえで借金だけ残る事もあり得ます。
不動産投資ローンを組む時は今後の支払いが間違いなく出来るのか？滞納するような事が無いか？良く確認すべきでしょう。
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