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競売時の訪問業者の対応


訪問業者やダイレクトメールの信頼度

訪問者自宅等が競売にかけられると裁判所は配当要求終期の公告をします。

配当要求終期の公告とは、不動産が競売にかけられると裁判所は「競売の申立て債権者以外に対象不動産(所有者)に対して債権を有する債権者は申し出て下さい。

この期間内に申し出が無いと配当を受ける権利を失います」というもので対象不動産の地番等が明記されたものが裁判所に公告され誰でも閲覧することが出来ます。

そのせいもあって突然の訪問者が来る事もありますが信用しても良いのでしょうか?

誰でも閲覧できる事でこれを商売にしようとする方も多いのです。

任意売却の業者それはなぜかというと、競売は安く売られる可能性のある不動産というイメージがあるため所有者はどうせ売られるなら高く売りたいという心理が働きます。

そこで不動産屋は裁判所で競売物件の情報を取得して所有者の所に行き、競売より高く売れるようにするので任せてほしいと競売物件の所有者に営業をかけるのです。

もうダメだ、競売で売られて出ていくしかないと思っていたところへ引っ越し費用を負担する 、引っ越しの時期も決められるなど聞こえの良い事を言ってくるので信用して任せてしまうという仕組みです。

それでも、まともな業者なら良いのですが中には競売を取下げする事が出来る、それには費用がかかると言ってお金を受取りそれっきりという話しもあります。裁判所からは訪問してくる人には一切関わらないようにと債務者等に注意勧告しています。

不動産の価値が高い地域や業者の競争が激しい都心部では段ボール1箱分位のダイレクトメールが来る事もあります。

そういった業者の中には司法書士や法律家等の名前をうたったところも見受けられますが内情は違い、実際は90%以上が不動産屋が任意売却を目的として送ってきたものです。

そういったところが、他社を出し抜くために有りもしない話しで専任媒介の契約を取るのです。

例1 お客がいると聞いたがいなかった

あなたの家をOOO万円で買いたいと言っているお客がいるといって専任媒介の契約を結んだ後、購入予定の方の都合でダメになったので他を探します、と結局どこの業者に任意売却を頼んでも同じだった。

例2 家をどうしても売りたくないと言ったら

所有者がどうしても家を売りたくないと言った場合、リースバックを進めてくる。リースバックとはスポンサーとなりうる会社や個人が家を買い取る形で借金の返済をする事で競売が取り下げになる。

その後2~3年後に買い戻しできる特約を付けてそれまでの間は賃貸で生活するというものです。説明を受けた方はそれならこのまま家に住んでいられるし買い戻しの可能性もあると安易にお願いしてしまうのです。

第1にスポンサーが現れるか?という事

実際に自社で買い取りリースバックをする業者もいる様ですが、ほとんどが契約を取るための口実で競売ギリギリになって協力者が見つからなかった。

このままだと競売で安く売られてしまうのでせめて任意売却で売却しましょうという結末になる事が多いのです。

第2に家賃がいくらになるのか?

協力者が現れたといって家賃の話しになりびっくりするような金額になる事もあります。投資金額に対する利回りを考えると最初から解っていることなのです。今支払えない月々の返済金額の倍以上になる事もあり現実的なものではありません。

第3に買い戻しが出来るのか?

万が一、リースバックが成立しても数年でまとまったお金は用意出来ないのです。結局他人の家に賃貸で暮らしているだけです。家賃を滞納すれば追い出されるのです。

例3 業者買い取り価格目当て

任意売却で、高く直ぐに売れるというのでその話しを信用して契約したが、その後全く音沙汰が無く競売の入札1ヶ月前位にこのままだと競売で売られてしまう。

手は尽くしたけどお客がつかないので、金額は落ちるけど不動産業者に買ってもらおうというのです。

残された時間が無かった事もあり承諾しましたが、当初売りに出していた金額の3割くらい安い金額で売ることになってしまいました。

後で冷静に考えると競売の方が高く売れたかもしれません。

競売は身近で経験する事もあまりないめ、いざ自分の家が競売にかけられた時にどうやって対応するべきか?

今できる事は何なのか?が分らない方がほとんどです。

競売を回避できる方法は僅かですが、それを知っていれば無駄な遠回りをする事も有りません。

自分の利益だけを考えている業者に騙される事も無いのです。

当センターでは競売回避の為の知りえる方法、情報を一人でも多くの方に知って戴き救済出来る事があればという思いで競売情報を基に訪問する事やDMを送る事がありますが、上記にあげた業者とは全く違う趣旨(ボランティアによる救済)で活動していますのでご安心ください。ただ、どうにも手の打ちようが無い場合もある事、解決に向けたものとは別のお悩み相談はお断りさせて戴いておりますのでご了承ください。

お困りの方は、無料相談センター03-5823-4670へご相談ください。

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