会員サポートで難しい問題も解決!

宅地建物取引士の登録は国土交通大臣が指定する実務講習を受講


宅建試験に合格

jimusho宅建試験に合格し、登録の基準を満たす者は、宅建試験に合格した場所の都道府県知事に対して取引士登録の申請を行います。

2年以上の実務経験を有しているか、国土交通大臣が指定する実務講習を受講し修了していないと取引士登録ができません。

そして、都道府県知事が、一定事項を宅地建物取引士資格登録簿に載せる事により取引士登録が行われ、登録の削除を受けない限り一生有効となります。

試験に合格しても以下の者は主任者登録を受ける事ができない

1、成年被後見人、被保佐人、復権を得ていない破産者

2、禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わって5年、または事項の完成などにより刑の執行を受ける事がなくなった日から5年を経過しない者

3、一定の罰金刑に処せられ、その刑の執行が終わって5年、または時効の完成などにより刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

4、不正手段による免許取得、業務停止処分に違反するとして免許を取り消され、取消の日から5年を経過していない者(法人の場合、免許取消処分の聴聞の公示日前60日以内にその法人の役員であった者)

5, 上記4番に該当するとして免許取消処分の聴聞の公示がなされ、公示の日から処分決定までの間に廃業の届出をし、その届出から5年を経過していない者

6, 上記5番の期間内に合併により消滅した法人、または解散・廃業の届出をした法人の、聴聞の公示日前60日以内に役員であった者で、その消滅または届出から5年を経過していない者

7、宅建業の営業に関し、成年者と同一の行為能力を有しない未成年者

8、不正登録等の理由で登録の消除処分を受け、その処分から5年を経過していない者

9、不正登録等に該当するとして登録消除の申請をし、その登録消除から5年を経過していな者

10、事務禁止処分を受け、その禁止期間中に本人の申請により登録の削除がなされ、まだ禁止期間が満了していない者

登録を受けている取引主任者は、宅地建物取引主任者資格登録簿の記載事項のうち、氏名、本籍・住所、勤務先の宅建業者の商号・名称、勤務先の宅建業者の免許証番号に変更があった場合、遅滞なく変更の登録を申請しなければなりません。

登録を受けている取引士が死亡した場合や、主任者登録を受けられなくなってしまった場合は、登録を消除するための届出が必要です。

届出は、登録消除理由に該当した日から30日以内に行う必要があります。又、死亡の場合は、相続人が死亡を知った日から30日以内となります。

主任者登録を受けている者は、その登録している都道府県知事に対して取引主任者証の交付を申請する事が出来ます。取引士の仕事は、重要事項の説明と記名押印、契約書への記名押印です。

取引士は、登録を消除された場合、取引士証が効力を失った場合は、その交付を受けた都道府県知事に取引士証を返納しなくてはならず又、事務禁止処分を受けた場合、その交付を受けた都道府県知事に主任者証を提出しなくてはなりません。

この場合は、事務禁止期間が満了すれば返還請求をする事により返還されます。更に、氏名又は住所に変更があった場合、『変更の登録』の申請とともに取引士証の書き換え交付を申請しなければなりません。

又、登録先以外の都道府県で従事っするため『登録の移転』の申請を行った場合、取引士の引き換え交付を申請しなければなりません。

免許の有効期間は5年

宅建業の免許の期間は5年です。

免許更新の申請は、免許有効期間満了の90日前から30日前迄に行われますこの期間内に更新の申請をしておけば、免許権者が更新を認めるかどうか決定するまでに有効期限がすぎてしまったとしても、その決定まで免許の効力は持続し、期限が切れても持続します。

そして、有効期間満了後に更新が認められた場合でも、新しい免許の有効期間は、従前の免許の有効期間満了日の翌日から5年となります。

免許権者は、宅建業者に免許を与えた場合、免許証を交付するとともに、宅地建物取引業者名簿に一定事項を記載します。

8つの登録事項

1、 免許証番号・免許の年月日
2、 称号・名称
3、 宅建業者が法人である場合は、その役員および政令で定める使用人の氏名
4、 宅建業者が個人である場合は、その個人および政令で定める使用人の氏名
5、 事務所の名称・所在地
6、 事務所ごとに置かれている成年者の専任取引主任者の氏名
7、 指示処分・業務停止処分の年月日・その内容
8、 宅建業以外に兼業している場合は、その事業の種類

上記8項目の中で変更があった場合、宅建業者は変更の届出を行います。期間は変更から30日以内に行わなければなりません。

免許が失効すると宅建業者ではなくなる

宅建業者が事務所の廃止・移転・新設し、現在の免許が不適当となる場合は、免許換えを行います。都道府県知事に免許換えする場合は、直接、免許換えを申請します。

国土交通対人免許に免許換えする場合は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して免許換えを申請します。
そして新たな免許権者は従前の免許権者に対して遅滞なくその旨を通知します。

免許換え後の免許有効期間は、免許換えの時から5年で、免許換えと同時に変更の届出も必要な場合、変更の届出は不要になります。

又、免許換えが必要なのに免許換えをしない場合は、その免許は取り消されます。個人の宅建業者が法人となる場合、改めて免許を受ける必要があります。

免許権者から免許取り消し処分を受けた場合、個人の宅建業者が死亡した場合や法人の宅建業者が破産した場合等は廃業等の届出をしなくてはなりません。

死亡→相続人、合併消滅→消滅した会社の代表社員であった者、破産→破産管財人、解散→清算人、廃業→廃業した個人か法人の代表役員がそれぞれ届出をします。

そして、この届出は、廃業等の事実が発覚した日から30日以内に申請しますが、死亡の場合のみ相続人が死亡を知った日から30日以内に申請です。

又、免許の失効する時期は、死亡と合併消滅は届出を待たずに、破産と解散、廃業は届出時になります。

免許が失効すると宅建業者ではなくなりますが、一定の者はその継続中の取引が終了するまでは、当該取引の範囲内では宅建業者とみなされます。

宅建業においての事務所

syuninsya宅建業において事務所とは、本店、支店、宅建業務を継続的に行う事ができる施設を有する場所で、宅建業に係る契約締結権限を有する使用人を置いているところの事をいいます。

又、支店で宅建業を営んでいれば宅建業を営んでいない本店も事務所になります。

宅建業法上の事務所には、標識、報酬額の提示、帳簿、従業者名簿、成年者である専任の取引主任者が必要です。

1つでも設置、備え付けを怠ると50万円以下の罰金となります。

参考までに帳簿とは、宅建業の取引があった場合、その年月日、宅地建物の所在、面積等を記載しておく台帳の事で、適正な運営と取引の公正を確保するためのものになります。

この帳簿は、各事業年度の末日に閉鎖して、閉鎖後5年間保存する必要があり、宅建業者が自ら売主となる新築住宅に係る帳簿は10年間保存になります。

従業者名簿とは、宅建業者は従業者に従業者証明書を携帯させる必要があります。

この従業者証明書がなければ宅建業に従事出来ず、従業者は、取引関係者から請求があった場合は、その携帯する従業者証明書を提示する義務があります。

この従業者証明書をまとめた台帳が従業者名簿で、最終の記載をした日から10年間保存する必要があります。

専任の宅建取引士をおく事

事務所には、宅建業に関する法律の専門家を置き、業務の適正な運営を図る為、専任の取引士をおく事としています。

事務所には業務に従事する者5名に1名以上、取引士の設置義務のある案内所等については少なくとも1名です。

この人数が不足した場合、宅建業者は2週間以内に新しい取引主任者を補充するなどの措置を取らなければなりません。

ちなみに業務に従事する者とは、営業や一般管理はもちろん、補助的な事務に従事する者も含まれます。

成年者である専任の取引士とは、20歳以上で、その事務所に常勤する取引士をいいます。しかし、未成年者であっても、その者自身が宅建業者である場合、又は、業者が法人で役員である場合は、未成年者でも専任の取引士となる事ができます。

この専任の取引士設置要件を欠いた場合は、850万円以下の罰金の他に、業務停止処分を受ける事があります。


投稿記事

PAGETOP
© 2010 NPO法人無料相談センター