離婚調停とは

調停という言葉、聞いたことある方もいれば聞きなれない方もいると思います。

今回は離婚調停の件についてです。

調停や裁判と聞くと実際関わってない人にはドラマの世界のように思えるかもしれません。

私には縁がない事、そんなこと起こらないと思いでしょうが、パートナーとうまくいかなくなる。

離婚調停

離婚の危機がせまり避けられない状況になる。関係ないと思っていてはいざという時、何もできなくなってしまいます!

言葉では難しいように聞こえますが少しの知識があればいざという時に役立ちます。

単に離婚が目的だけで調停をするだけではありません。夫婦間に裁判所が間に入ることにより、円満な話をする事もあります。

では本題に入っていきます。

まずはどのような手続きが必要か?夫婦の間で離婚の話が出てくるところから話します。

話し合いの中お互いの意見が分かれ、何も解決がしない。一方では離婚したい、一方ではしたくない、離婚はするけど財産分与は、子供の親権は?など理由は様々。

このような状況になった時の為に離婚調停というものが存在します。

裁判所に申し立てをするのですが、裁判所も種類があり聞いたことがある方も多いでしょう。

裁判所簡易裁判所・家庭裁判所・地方裁判所・高等裁判所・最高裁判所、離婚調停の場合、家庭裁判所になります。婚姻をしている方ならどなたでも申し立てができます。

内容として、争いをする場所でないことは始めにお伝えしておきます。

簡単に話すと、調停員が間に入ってくれ話し合いを進めていく流れになります。

一般的に争いは最後、裁判で解決を行います。

しかし、内容によっては調停から進めなければならないケースもあり、今回の家族の問題は民事事件とは違い、争いが解決しても家族間で人間関係が継続する場合もあります。

何かしらのつながりがありますので、まずは人間関係の調整からスタートし、改善をしていくことから行うようです。

離婚調停の申し立てについて

まず管轄の家庭裁判所に調停申立書を提出する事からスタートします。

実際にどこの家庭裁判所を利用するかは近くの家裁に連絡してみて下さい。場所は相手の居住地に近い家裁で申し立てします。

離婚調停の流れ

申立書を提出したら、裁判所はその申立書の書類内容が間違えがないか不備がないか確認をし、なにも問題がなければ1回目の調停期日を決定し呼び出す相手に呼び出し上を書面で出します。

期日に相手が出廷しそこで初めて調停による話し合いが開始されるのです。申立書以外の必要書類と費用はどれくらい掛かるのか?

書類のついては婚姻関係が分かるもの、【戸籍謄本】です。婚姻関係の事実確認を行うためです。

あと、年金を払っていない人には関係がありませんが、【年金分割に関する情報通知書】【申請書】については管轄によって書式が違う事がありますので確認してください。

費用については切手、印紙代は必ず掛かります。

先程の必要書類に関わる戸籍謄本を取得するにも印紙代がかかります。

金額は大体4,000円いかないくらいだと思いますので、詳しい金額はお尋ねください。

女性弁護士これまではご自身でやる場合、弁護士にお願いする場合また費用はだいぶ変わってきます。

法律のプロにお願いするわけですから、数万円でやってくれる所なんてありません。

では実際はどれくらいの費用が掛かるのか、これは平均をとるとの話ですが、着手金が約30万円・成功報酬30万円とざっくり言うとこの金額なのです。

高くて払えないという方が多いと思いますがお任せする方はプロです。

例えばご自身が調停員にわからない事や専門用語質問をされて正確に答えられるかというと、答えられない人の方が多いと思います。

離婚裁判などで不利になるような発言をしてしまう可能性もあるのです。

そうなってしまうと調停や裁判を有利に進めなくなり、結果相手から提案された条件をそのままのんでしまう事になり得ます。

自分の意思表示や発言、専門知識を用いていれば話は別かもしれません。

しかしそんなパーフェクトな人間は多くはないです。相手からの条件を受け入れるかどうかの判断、離婚調停設立後のトラブルが起きるかどうかの予測、相手の主張をふまえて説得してくれることから、このような状況の時は弁護士に頼むことを進めます。

ここで注意点ですが数ある弁護士の中で弁護士はすべてのジャンルで万能とは限りません。

債権債務に特化した弁護士もいれば、会社法などに強い弁護士、浮気対応や離婚に特化した弁護士を探さないと着手金だけ取って結果いい成果が出ない話もよく耳にしますので弁護士選びも慎重に行いましょう。