相手が浮気をした!・仕事場の人と不倫?浮気関係?一般的には不倫という言葉や浮気という言葉が用いられますが、法律上正式にはそのことを不貞行為と言います。

結婚をしていたとして不貞行為を行う事は離婚する上での理由として民法に規定されます。

ですが100%離婚が出来るとは限りません。

悩む女性

下記の行為は離婚の訴えを提起することができます。

配偶者から悪意で遺棄されたとき。

配偶者に不貞な行為があったとき。

配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。

その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

上記の内容を理解し、法律を知り、不貞行為とは何か、どのような事なのかを理解し慰謝料を請求出来るかどうかを考えなければなりません。

最悪、慰謝料そのものがなくなる場合もありますので慎重に行動すべきでしょう。

 

不倫・浮気境界線とは

どこからが浮気でどこからが不倫の境界線と言えるのか?

※配偶者には内緒で浮気・不倫相手とデート・食事をする。

※ただ二人で歩いている。

※知らないところで会っている。

※何もないのに手をつないで歩いている。

※抱き合っている。キスをしている。

※ラブホテルに入る。

 

浮気証拠

上記のように、具体的に浮気だ!と思うのもあれば、ただ会っているだけ、ただ単純に何か用事があるだけなのか判断出来かねる部分があります。

日本ではお互い話し合いで離婚話が進まない時、いきなり裁判をやる事は出来ません。

順番があり、家庭裁判所の調停で話合い、結果納得いかなく話しが進まない場合に裁判となるのです。

今お話しした裁判まで話が進む場合は、主に不貞行為が原因となるケースが多いです。

お金が無いですが、その証拠境界線とはどこからなのか?それは肉体関係がある・ないかで慰謝料の請求が出来るかが決まります。

あくまで請求金額が0円ということはないですが、請求し取れるのが難しいと言われております。

~不倫・浮気相手の請求条件として~

配偶者以外の相手と肉体関係必須。

夫婦関係においてももう破綻状態の場合は浮気・不倫には該当せず、特別な理由がない限りは慰謝料が出ないという例もあります。

現状の関係性も慰謝料請求に影響します。

必ず破綻前の浮気発見!

浮気相手2浮気相手から慰謝料を取るためには、必ず故意・過失事実がなければ成立しません。

例えば御自身のパートナーが未婚という嘘を浮気相手にして独身の人を誘惑した場合は慰謝料の減額対象だったり、請求権がなくなる可能性があります。

そのようにならないためにも決定的な証拠が必要ですね。

不法行為要件に当てはまること!

慰謝料にも時効が存在する事を知っていましたか?浮気された!という事を知ってから三年。

若しくは、浮気があったことを知らなくても浮気開始した時から二〇年経過した場合には時効に掛ってしまうため、発見したらすぐ行動しないと後悔することになります。

仮に時効になっていなくても請求しないでそのままだと慰謝料を放棄したものと思われかねないです。

一時的な感情で、怒りが先に来て慰謝料なんていらない!!といった事は絶対言わないでくださいね!

慰謝料の消滅時効に注意

裁判等の判例からみる慰謝料とは?そもそも慰謝料とは何か?

精神的損害を補填する損害賠償という意味合いになります。

個人差はあり、大きく心に傷を負う人や小さい人、様々です。

よって、浮気をしました、はい、×××円!と基準が決まっているものではございません。

また、上限があるわけではないので、いくらでもいいと言ったらそれまでですが、社会上常識範囲内の請求をしないと思うようにいかないと思います。

相手がどれだけの資産や財産を持っているのか?

払えない範囲以上請求しても取れないかもしれません。

この問題の場合適度はどれくらいなのか非常に難しいですが常識範囲内で請求しましょう。

また話し合いで慰謝料の話がまとまらない場合、裁判所での争いになります。

そこでは浮気をした人、浮気相手の細かい行動や行為を調べ、あらゆる状況を判断し慰謝料の金額の決定はされます。

金額は下がる可能性がありますので、話し合いで適度な金額の提示をした方がいいかもしれません!

慰謝料の請求方法

慰謝料の交渉まずは相手の不貞事実を知り、慰謝料を取る覚悟が出来たら、まずは証拠!!(ここがかなり重要です。詳しくはお電話にてお問い合わせください。)

そして、示談交渉が一般的!

通知を出すことからですが、内容証明郵便で行います。

ここで注意ですが、絶対に相手を脅すような文章の作成はだめです。揚げ足取られて慰謝料取るどころの話じゃなくなってしまいます。

示談での話合い以外にも裁判所を利用して浮気相手とやり取りできる方法もございます。

裁判は慎重に行わないと下手を打ちます。専門知識は慰謝料の金額を左右します。

行う前にまずは無料相談までご連絡を。