給料ファクタリング被害

給料ファクタリングと称して、違法な手数料を徴収する手口による被害が急増しています。

給料の前渡しをうたっていますが、実際はただの融資になり、本来貸金業の登録が必要です。また、手数料と称して徴収する金員も利息とみなされ、年利で計算すると利息制限法20%を超え、その分は無効になります、出資法違反としての罰則もあります。

このような業者から取り立てを受けて困っているという方はぜひ一度ご相談ください。

お名前     

フリガナ    

メールアドレス 

電話番号    

性 別  

都道府県   

住 所    

お問い合わせ内容    

 

そもそも給料ファクタリングとは

生活費等の資金繰りの方法として、数年前に流行りだした、給料前払いシステムというものがあります。ある有名女優がCMにも出ていたこともあり、一時期注目を集める業種でしたが、内容的に法律に引っ掛かるのではないかという意見もあり、社会的なブームを起こすまでとはならなかったようです。

このシステムは、給料前にお金に困った人Aに対し、既にAの勤める会社Bと提携しているC会社が、Aからの給料前払い申請に対し、すでに働いた分の給料を限度とし手数料を引いたうえでAへ前払いし、前払いした金額をC会社からB会社へデータを送っておきます。

そして、Aの給料日になるとAの給料からAが前借りした分の給料をB会社からC会社へ支払うといったシステムです、これはあくまで前払いする会社Cと前借する人Aが務める会社Bが事前に提携していることが前提になります。

この中でも法的に問題があるとの指摘があります、C会社の資金で前払いをすること自体貸付(借金)とみなされることや労働基準法第24条では、給料(賃金)は、通貨で、直接労働者本人へ、全額を毎月1回以上、一定の期間を定めて支払わなければいけないとの規定があります。

そうすると、給料前払いシステムの場合、給料を直接本人ではなく会社Cへ支払うことになるので、問題があります。

また、第17条では前借金総裁の禁止という条項があり、前貸の債権と給料(賃金)を相殺してはならないとなっています。

これは、あくまで給料ファクタリングの元となった給料前払いシステムの内容です。

では、なぜ給料ファクタリングは生まれたかというと、給料前払いシステムを行うには、前借が必要な労働者が大勢いるような会社と提携する必要があり、そのような会社に営業をかけても相手にされない、自社で前借制度があるから必要ない、社員をダメにするようなシステムはいらないなど、断られることが大半で、営業費を考えると中小企業が始めるとなるとハードルが高いのです、また、上記で述べたように違法性があるとなればなかなか新規参入するところもありません。

それであれば、給料前に困っている人は大勢いるので、給料前払いシステムを装い、あくまで給料で支払う、給料の前払いを前提として、手数料を引いて融資し、給料日に返済してもらうという、給料ファクタリングが暗躍しているのです。

これは、あくまで貸金であり、貸金を行うには貸金業の登録が必要ですが、給料ファクタリング会社で登録しているとことはなく、無登録で金融業を営んでいると判断されてもおかしくありません。

無登録で金融業を営むと10年以下の懲役もしくは三千万円以下の罰金に処し、又これを併科するとなっており、かなり重い罰則が待っています。

また、貸付するときに差し引く手数料も、年利で計算すれば利息制限法の上限の20%を超える金利になり、その分は無効になり、返還請求の対象にもなります、また、5年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金に処し、又これを併科するとなっており、かなり重い罰則が待っています。

金銭の貸付けを行う場合に年百九・五パーセントを超える割合による利息の契約は無効となり、最高裁判決(最高裁平成20年6月10日判決)では元金の支払義務も無い判決が出ています。