※医療相談は行っていませんのでご了承ください。

影響が大きい飲食店

世界中に影響をもたらしているコロナウイルスに関して、特に飲食業界に大ダメージを与えています、そのような被害者の方から相談を多くいただいております。ニュースなどで外出自粛要請などが報じられ、居酒屋などの飲食店へのキャンセルが相次ぎ、空席が目立ちます。

送別会、歓迎会、花見などによって見込んでいた売り上げが無くなり、閉店、廃業に追い込まれるお店も出てきました。

少し前は人手不足に悩まされていた矢先、今度は肝心なお客さんが来なくなるという事態に、どう対処すべきか、予約の減少、従業員の給与の支払い、店舗の家賃、など問題点はあげればきりがありません。

一時、休業したとしても自分の所有不動産でない限り家賃はかかります、広さや立地にもよりますが居住用の賃料よりはるかに高額なテナント料を支払っている場合がほとんどです、売り上げが無い中で家賃だけ払ってどれくらいもつのか、再開するときに従業員を揃えられるのか、など新型コロナウィルスの拡散が落ち着いたとしても簡単に元に戻せないと思います。

飲食業界も広く、いろいろな業態があります。

居酒屋、レストラン、割烹料理、蕎麦屋、うどん屋、ラーメン屋、すし屋、天ぷら屋、うなぎ屋、焼肉屋、ステーキ屋、焼き鳥屋、中華料理店、カレー屋、ホテルのビッフェ、bar、カフェ、ほかにも屋台やパン屋さんなどの食を取り扱う業種のお客さんの減少はこの先コロナウイルスの影響が続く限り影響を受けると思われます。
さらに、このような飲食店に材料や食材を卸してしている業務用スーパー、農業、漁業、精肉業、酒屋、お酒の製造メーカー、調理器具店、割り箸やおしぼりなどを卸している問屋や商店などにも影響が出ます。

これからお店を出そうと思っていた方や、ギリギリの経営状態のお店は撤退する事も多い様です。

様々な問題に直面し今の状況で何ができるのか、一度、当センターへご相談ください。

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コロナウイルスに関して飲食店側の対策とは

飲食店の経営側は今の時期は正念場、下手をしたら店がつぶれてしまうかもしれません。

コロナウイルスは全国、世界に影響が出ており、現在感染に関するニュースが多く報道されております。東京に至っては外出を自粛するよう促されており、東京都知事によると、平日の仕事は自宅で、夜間は外出を控えて、週末の外出も控えてと話されておりました。

では店側はどう対処したらいいのか、例年に比べ売り上げが下がっている、予約は激減、こんな状況で悩み、該当しているお店が増えてきています。

人手不足:お客さんが少ないので変な話、人手不足は解消されているのでは?と思っている方も多いと思いますが、一部ではそうかもしれませんが、外国人のスタッフを多く抱えているお店はどうでしょう、単に帰国してしまった、一時帰国のはずが戻ってこない、と人手不足に拍車をかけお店のスタッフ不足が深刻な悩みとなっている。

特に大箱店舗の場合は外国人を雇っている比率が多いため、店の営業は営業時間を削ったり、席の数を少なくさせたりとしている。

消耗品:トイレットペーパーや消毒液などの不足、ネットでデマが廻ったせいで一時トイレットペーパー不足となり、ティッシュやマスクもお店で見なくなりました。

コロナウイルスの影響で普段当たり前のように利用してきたものが使えなくなるのは大きいダメージになります。

予約:これは言わずともお分かりになられてる方もいると思いますが、予約のキャンセル問題です。コロナウイルス報道により外食を控える方が増えたようです。

人が集まる場所を避ける為仕方ないのですが、店としては大きな損害です。

人件費、その他経費:経費で一番お金がかかるのは人件費と言われております。

お客さんが来ないと給与もアルバイト代も払えません。赤字になるお店もあるようです。

従業員の健康状態:コロナウイルス問題が浮上し、人から人へと空気感染してしまうウイルスですので、従業員の健康管理も重要な仕事です。1従業員が元でコロナウイルスがばらまかれたなんてことになったら、店はおしまいです。

最近よく見かける光景として、お客さんに対して失礼に当たるかもしれませんが、従業員のマスクは必須というお店が増えております。

飲食店ですので当たり前のように衛生面はきっちり行っていなければいけませんが、今コロナウイルスが流行っている中、より注意して取り組まなければいけない項目となります。

コロナウイルスによる影響で仕事が減る

全国でウイルスによる感染が広がっており、学校も休校などにより、共働き夫婦を襲う、収入減問題が今起こっております。子供がいて、休校、休園になった場合、夫婦どちらかが子供と一緒にいなければいけなくなり、主婦の場合はパートに行けない、なんてこともあるそうです。

逆に雇い主側でも、飲食店や商店の場合、お客さんが来ないので人件費削減で仕事をしたくてもできない人も増え、収入が減り、家庭全体にダメージが出てきている声もあります。

今新型コロナウイルスは死者も出ている病気なので、世界的に問題が拡大している現状です。働きたくても働けない、収入に保証がなく、家にローンが残っている人やその他の金銭的債務がある人は返済できなくなってきます。

収入減でお困りの方、住宅ローンでお困りの方、仕事がなくなって困っている方、ご相談ください。

新型コロナウイルスの影響で各イベント中止、延期

コロナの影響で自粛モードになり各イベントの中止延期が後を立ちません。

主催者側は経済的ダメージを受け負担を抱えている企業も多いと聞きます。

中止になると保証や保険など入っていないとすべてがマイナスになる事もあります。

イベント会場にかかる主な項目(全てのイベントジャンルを含めたもの)をまとめると、会場費、企画制作費、運営費、会場施工費、音響、照明、映像費、webクリエイティブ費、広告費、告知費、ゲスト、コンテンツ費、イベント管理費などです。

新型コロナウイルスの影響により、自粛体制になってしまうと、お客さんが来ない問題の他、イベントを開いたことによりコロナ被害が拡大や感染者がイベント会場出席などとメディアに報じられてしまったら、主催者側のイメージは、大幅に下がります。

なので自粛を余儀なくされる開催者も多く存在します。

コロナウイルスでの被害や、困りごと、は当センターまでご連絡を。

新型コロナウイルスによる被害

コロナウイルスにより、自粛体制が全国的に広がっており、学校の休校や外出を控える動きがあります。では外出をしなくなったらどうなるか、物や商品が売れなくなり、外食に出かける事も少なくなるでしょう。すると消費者はモノを買わなくなるのでお店側はマイナスになり、人件費などの経費が加算でしまいます。すると働き手は必要なくなるので、アルバイト、パート、派遣などは仕事を削られてしまい収入を失います。

ここで負のスパイラルが発生するのですが、今はネットが普及しているので情報が昔と違いいくらでも入ります。自宅で仕事ができないかと、副業、投資などに手を付ける方も多くなるでしょう。そこで、注意ですが、常識範囲外の収入が得られる広告には要注意です。

コロナウイルスの影響に便乗し、副業詐欺、投資詐欺の被害に遭われる可能性があります。

被害前に要人が必要ですが、もし金銭的な被害などがすでに発生している場合はご連絡を。