持続化給付金の申請でミスを気付かずに受給すると、その後、修正を受け付けてくれません、良くある間違いは昨年の1年の売り上げを基準とするところを、売り上げから経費を引いた利益の金額で計算してしまうケースです、この場合、本来、法人であれば200万円、個人事業主であれば100万円の満額を受け取れる筈だったものが過少申告してしまう事で受給額がかなり減少してしまいます。

インターネットで申請する際に、2019年の売り上げや2020年1月以降の売り上げが落ちた任意の月の金額を入力し、給付額が表示されるのですが気付かずにそのまま入力を進めて申請をしてしまう方がいるようです。

給付を受けて喜んだのも束の間、知人等に聞いていた金額と違う、ずいぶん少ないなと思い調べたところで、売り上げで計算することを知り、慌てて持続化給付金のコールセンターへ電話しますが、申請時にも記載している通り、一度給付を受けた方は再度申請することができませんと一切取り合ってくれません。

このように慣れないことを一人でやって後悔しても後戻りはできません、まして、200万円又は100万円という高額の給付金の事なのです、申請、受給してしまってからでは後戻りはできません、少しでも解らない、自信が無いという方は一度ご相談ください。

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新型コロナの影響を受けた企業、個人事業主は数え切れません。

政府は緊急事態制限を発令し、不要不急の外出を自粛するように要請した結果、多くの飲食店や施設等が休業し街は閑散としました。

その結果、売り上げは無いけれども家賃や従業員の休業補償などの固定費がかかり経営が困難になる企業、個人事業主が溢れます、そこで政府は事業を継続できるようにと、「持続化給付金」の給付を開始しました。

既に多くの経営者や事業主の方が申請しており、支給を受けている方も大勢いますが、対象になりえるのに申請をしていない方もまだまだいるようです。
2020年1月以降で、昨年の売り上げを12ヶ月で割った数字の半分以下の売り上げの月が有れば対象になります、しかし、税務署の押印の有る確定申告の表紙が必要になるので、申告していない企業や事業主は対象になりませんが、特例もあります。

自分のところは小さいお店で元々売り上げも少ないので対象にならないのではないか?と思われる方もしますがそんなことはありません、昨年の1年間の売り上げが50万円だったとしても、2020年1月以降で売り上げが20,832円以下の月が1ヶ月でも有れば満額の対象になります。

2019年度の確定申告をしている企業、事業主であれば、かなりの確率で支給対象になります、解らないことは一度ご相談ください。

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