2020年6月12日に成立した家賃支援給付金ですが少しずつ全容が明らかになってきました。

家賃支援給付金の対象は事業用物件で、店舗やオフィス、地代等の家賃なので、居住用の家賃や住宅ローンの支払いは対象になっていません。

また、2020年1月~3月起業の事業者でも家賃支援給付金の対象になるとのことです。

基本的には2020年5月から12月の間のいずれかの月の売り上げの減少率によって判断されます、解りやすいのはいずれか一ヶ月でも2019年のひと月の平均売り上げの50%以上減った月が有れば対象になります、これは持続化給付金と同じだと思います、次に2019年のひと月の平均売り上げの30%以上減った月が3ヶ月連続で有れば対象になります。2020年の3月や4月に売り上げが0だったが5月以降売り上げが持ち直したという場合は支給さないこともあります。

家賃支援給付金の支給金額は法人と個人事業主とでは大きな差が有ります、個人事業主は法人の1/2が基準です。

法人で1店舗のみの場合最大300万円、個人事業では最大150万円の支給となり、法人で複数店舗を借りている場合最大600万円、個人事業では最大300万円の支給となります。

家賃支援給付金新たに確定したこと

  • 賃貸借契約書が必要

家賃支援給付金なので当然のことだと思います、ひと月の家賃が解らなければ支給のしようが有りません、また賃貸人や賃借人がどこの誰なのかも確認する必要があります、賃借人と申請者が同一でなければ支給する理由が無くなります。

事前に賃貸契約書を用意しておいた方が良いですが、紛失してしまっている場合は、大家さんや不動産管理会社へ前もって相談しておいた方が良いでしょう。

  • 家賃を支払ったことが解る領収書等が必要

毎月領収書を発行してもらっていれば良いのですが、ほとんどが振り込みで支払っていると思います、その場合振り込みの明細や通帳のコピーで良いのかと思いますが、それでも領収書を発行してもらう必要があるかもしれません。

  • 支払いは6ヶ月分をまとめて一括支給

家賃は毎月払うのが基本ですが、家賃支援給付金は申請して認められれば対象金額の6ヶ月分を一括で支給されます、今後の支払い分を受け取った場合に他の使途に使わないように気を付けましょう。

  • 賃貸人へ通知が行く

支給されたことが賃貸人へ通知されますので、賃貸契約書を偽造したり、受け取ったのに家賃を支払わなければ解ることなのでくれぐれも不正はしないようにしましょう。

申請は、持続化給付金と同じでオンラインのみの方針で当初は6月下旬受付開始を目指していましたが、調整がつかないのか7月初旬になる予定です、また、委託先はリクルートになるそうです。

各自治体でも同様の給付金を支給しており既に受け取っている場合、二重に申請しないようにしましょう、また、賃貸人との交渉で家賃の減額に応じてもらってい場合申請対象から外れる可能性が高いです。

お名前     

フリガナ    

メールアドレス 

電話番号    

性 別  

都道府県   

住 所    

お問い合わせ内容