飲食店に限らず様々な企業が新型コロナウィルスの影響により売上が激減し、人件費だけでなく家賃の支払いも厳しい企業も出てきています。 持ちビル、自宅等で事業を行っている場合はまだ良いのでしょうが、家賃がかかるオフィスやテナントを借りている場合毎月の家賃はどうしてもかかります。そこで、政府は家賃を補助する「家賃支援給付金」を参議院本会議で令和2年6月12日に可決・成立しました。
持続化給付金を申請していても申請が可能な様です。

家賃支援金の内容

家賃支援給付金とは、法人に対して最大600万円、個人事業主に対して最大300万円の給付金支払われる内容となっています。もちろん、昨年に比べ、収入が減った事が解る書類を提出したり必要があり、各条件を満たした場合にのみ支給されます。
令和2年6月12日に成立したため、今のところ申請方法や必要書類等細かいことは解っておりませんが6月下旬~7月頭には申請受付が始まると思われます。 困窮している企業や個人事業主のために迅速な対応が求められるとして持続化給付金と同じくインターネット上での申請となる見込みです。

家賃支援金の対象になる事業者は

対象となるは中堅・中小企業・小規模事業者・個人事業主とされていますが、ではどのような会社なら良いのか? 判断基準とすれば、持続化給付金を参考にすると常時働く従業員2,000名以下や資本金10億円未満となるでしょう。
家賃の支払い義務がある一般的な企業や事業者は対象になりますが、国、法人税法別表第一に規定する公共法人や風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者、政治団体、宗教上の組織若しくは団体、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと中小企業庁長官が判断する者は支給対象から外れると思われます。

支給対象になる売上減少

​​​​​​家賃支援給付金の申請対象ですが、家賃の支払いが出来ないと訴えるだけでは当然認めてもらえません、実際に幾らの売り上げが減少したかを書類で提出する必要があります。
家賃支援給付金はあくまで新型コロナウィルスの影響により売上が低迷した企業や個人事業主への救済措置ということになるため、2020年5月~12月までの期間に前年同月比で50%以上もしくは連続する3か月の売上が30%以上減少した場合が対象となります。

家賃支援給付金の申請に必要なもの

2020.6.18現在、詳細は解っておりませんが、常識的に考えて用意しておくべきものはあると思います。受付が開始したらすぐにでも申請が行えるように、事前に申請に必要なものを準備しておいた方が良いでしょう。

まず、家賃支援給付金の名のとおり家賃に関するものが必須となり「賃貸借契約書」が必要になると思われます。これが無いと、いつからいつまでどの物件を借りていて、家賃はいくらなのか?借主と申請者は一致するのかという事が解りません、そのために必ず必要になるでしょう。

また、実際に家賃を支払っているのかどうかの証明書として振込明細や領収書、請求書、通帳のコピーなども必要になると思います。

去年の収入と新型コロナの影響を受けた収入を比較するために必要になるものが有ります。

去年の収入を証明するために確定申告書や法人事業概況説明書が必要になるでしょう、このような公的書類が無いと昨年の年間の収入や売り上げが解りませんので、必ず提出が必要になると思います。

次に、新型コロナの影響を受けて売り上げが減ったことを証明するための証明として売上台帳のコピーが必要になると思います。 実際にコロナが影響していなくても売り上げが減っていれば対象になると思われます。
また、給付金を受け取るための銀行口座のコピーも必要になります。

家賃支援給付金は、幾ら支給されるのか?

家賃支援給付金は法人に対して最大600万円、個人事業主に対して最大300万円となっていますが、毎月の家賃に対する支給割合が有ります、毎月家賃全額を給付してくれるわけでは有りません。

家賃支援給付金の金額は、6か月分としています、直近の家賃支払い金額(月額)に係る給付率で計算したうえで、6か月分が給付金の対象として支払われるということになります。

​月額家賃の2/3を給付率としていますが、上限が有り企業の場合、月50万円、個人事業主の場合に月25万円としています。
また、数多くの店舗を抱える企業、事業者の場合、支払い家賃が多い事業者を考慮した特例措置として、該当する事業者には、給付上限超過額の1/3をさらに給付するとのことで、それを踏まえた給付金額を最大で法人の場合月100万円、個人事業主50万円としています。

なので、法人で限度額の100万円を支給されるには月225万円の家賃が対象になり、個人事業主で限度額の50万円を給付されるには月112万5千円の家賃で対象になります。

今後、家賃支援給付金の申請の方法や受付開始が発表されると思いますので、随時チェックし、すぐに申請できるように準備しておきましょう。

新型コロナの影響を受けていない企業や個人事業主は一握りです、多かれ少なかれ影響を受け経営に苦しんでいる企業がたくさんあります廃業や閉店をするところも出てきましたが、家賃支援給付金を利用して何とかこの場をしのぎ、元の状態に戻せるように頑張りましょう。

申請方法が解らないという方は一度ご相談ください。

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