2021年11月になり、新型コロナが落ち着いてきました、政府も緊急事態宣言の解除や飲食店に対するアルコール提供や人数制限等の規制、コンサート会場やスポーツ観戦の人数制限等の規制を徐々に解除し以前の様な生活に戻りつつあります。 以前に比べればまだ世の中は新型コロナを警戒している風潮は有りますが、飲食店、特にお酒を提供するお店は賑わってきているようです、世の中が動き出し、従業員が不足するお店や会社も出てきているようですが、それでもコロナの影響はかなり残っているようです。
川崎に住むAさん45才、男性からの相談
Aさんは加工食品の工場に正社員として15年勤務していました、給料は手取り30万円で特に不満も無く日々を過ごしていましたが、しかし、新型コロナが蔓延し緊急事態宣言が発令されると製品の卸先の居酒屋等が休業し、製品を製造しても売れないので工場も1/10位の稼働になったそうです、そこでAさんも正社員から契約社員に会社との契約を変更せざるを得なくなり、出金の以前の半分に、収入は15万円に減ってしまいました。
当時、カードローンや車のローンが合わせて250万円ほどあり、家賃やローンの支払い、生活費を払うとマイナスになってしまう状態でしたので、やむを得ず消費者金融等から生活資金を借りながら生活をしていました、直ぐにコロナが収まり前の生活に戻れば給料も元通りになり、支払いは出来るだろうと軽い気持ちでいたのですが、なかなかコロナの影響が収まらず、収入も増えることが無いので毎月借金だけ増えていきました、そのうち借りたところへ支払うために借金をするようになり、最終的には借金が500万円近くに膨らみ借り入れ自体が出来なくなりました。 収入は減ったまま返済だけ増えているので家賃やローンの支払いも出来なくなり、車はローン会社に引き上げられ賃貸マンションも立退きさせられてしまいました、幸い知人の家に居候させてもらっていたのですが数週間も経つと知人も彼女を家に呼んだりできずに困っていたようで、そろそろ出て行ってくれないかと言われるようになり別の知人に頼みこんで住まわせてもらう事になりましたが、借入したローンの返済が遅れている事、滞納した以前のマンションの家賃が残っていることは変わらず、督促される日々が続きこれはもう限界だという事でネットで探した弁護士事務所に相談に行ったのですが、破産すすにも費用が掛かり分割なら月5万円以上、住所が定まっていないと依頼は受けれないと体よく断られてしまいました、このままではどうにもならないとさらにネットで検索、NPO法人無料相談センターへ相談したところ、少額の分割金で対応していただける弁護士さんもいると、探してくれました、何とか破産してやり直しが出来そうです。
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