新型コロナウィルスの影響により住宅ローンの支払いができなくなる方もいます。

新型コロナウィルスの拡散防止のため、各企業が自宅で仕事をする、テレワークをように動いています、これにより退社後に利用していた飲食店、居酒屋等の客足は落ち、さらに、お客同士の距離が近く、換気も悪く、酔いだせば大声で近い距離で話し出すような居酒屋やバー、接待などに使われるクラブ、キャバクラなどへ行くことも自粛するようにと国や自治体から要請があり、飲食業界は最悪の状態になっています、早くも倒産、閉店するところもありますが、なんとか持ちこたえようとする店もあります。 融資を申し込み、当面の家賃や従業員給料を確保したとしてもいつこの状態が収まるのかも解りません。 早い段階で収まったとしても、借入したお金の返済もあります、以前着ていたお客さんの中にも今回の件で解雇されたり、減給や一時収入が途絶えたりした方もいて直ぐに以前の状態に戻るとも限りません。 そうなると、すべての経済活動が鈍り、減収、リストラ等にあった方は、生活費もままならなくなり住宅ローンも滞納することになってしまいます。 ご自身の勤務先の状況が悪化し、収入が途絶えるようなことがあった場合は早めに判断、準備するべきだと思います。 住宅ローンの残債務がいくらなのかによっても違ってはくると思いますが、新型コロナの影響で不動産も売れなくなっていますので、家を売却して住宅ローンを清算できるならまだ良い方だと思います、では、残債がかなり残っている方はどうなるのでしょう。 残金一括返済ができない場合、2つに分れると思います、1つは住宅ローン滞納により競売にかけられ、競売落札価格を引いた住宅ローンの残債務の請求を受け、分割で支払っても減ることがないような金額なので、自己破産を選択するケース。 もう1つは、現在収入減により住宅ローンを滞納していても、転職や副業、身内の支援によって今までどおりの収入に戻し、数ヵ月後からは住宅ローンの支払いが遅れることなく可能になる場合、個人民事再生の申請を視野に入れるべきです、個人民事再生が認められれば自宅を失くことなく元の生活に戻すことが可能です。 この場合、自分で書類作成をできる方は到底いないと思います、ほとんどの方が弁護士の先生に委任することになります、そうなると弁護士費用がかかるので、少しでも余ったお金は取っておいた方が良いです、また、競売申し立て後になると債権者が裁判所に支払った申し立て費用60~100万円も負担することになるので、その前に申し立てできるように早めに相談、準備するべきです。 新型コロナウィルスの影響で、収入減、失業によって住宅ローン等の支払いが困難になった方は一度ご相談ください。

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