ここ最近でよくあるケースでは少額の被害でSNSやフリマサイト等のやり取りで騙されるケースですが、この場合、数万円の被害に対して回収に必要な費用が莫大になります、というのもネット上でのつながりしかなく相手が特定できていませんので、SNSやフリマサイトを利用していた相手を突き止めるために発信者情報開示請求をしないと相手の本名や住所が解らず内容証明を送ることも訴訟を起こすこともできません、発信者情報開示請求をする場合、一般の個人の人では難しいハードルがあります、裁判所に対してIPアドレス開示の仮処分を提起、IPアドレスが解ったあともプロバイダに対して発信者情報開示請求訴訟を提起する必要があります、裁判にかかわりの無い一般の方ではなかなかできませんので弁護士に依頼することになると思いますが、弁護士費用は安くても20～30万円はかかると思いますので数万円の被害に対して割に合わないので諦める方がほとんどです、また、詐欺師側も、それを解っていて面倒でも少額を数多くこなして稼ぐようにしていると思われます。
しかし、数万円のネット詐欺を放置しておくと詐欺師側は少額ではあっても稼ぎたい放題になってしまい、被害者も相当な数になってしまうと思います、また、ツイッター等でゲームアカウントの売買でアカウントを乗っ取られたりする方もいます、未成年の方が被害に遭う事もおおく、未成年の方からすれば数万円でも大金です、当センターからすれば、このようなネット詐欺を行えなくする環境や救済処置が必要と考えます。
固定電話を契約する際に住所名前必要で、電話局が情報開示すれば電話の相手の住所が解るという部分で詐欺師側も安易に固定電話を使った詐欺は足がつきやすいという事で多くなかったと思います、しかし、携帯電話が普及すると他人に携帯電話を作らせ詐欺をはたらく輩が現れ、今度はインターネットが普及し、契約の際に当然、住所名前は必要ですがプロバイダーやサイト運営側を通じないと開示請求が出来ない事や裁判所の手続きを得ないと開示しないケースが多い事、IPアドレスの保存期間の問題が有るなど、詐欺師側の個人情報開示に時間や手間、費用が掛かるようになり、被害者が泣き寝入りするケースが多いのであれば、国でネット詐欺を取り締まる機関を作り、開示請求を簡素化すべきだと思います。
もしくは、被害者の皆さん等で募金を募り、財団を立ち上げるなどして、被害に遭った方が必要とする発信者情報開示請求にかかる費用を支援し、被害金が回収できれば返金するようなシステムが有れば良いと思います。
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