やむを得ず離婚をしなければならなくなり、専業主婦の方やパート収入の方、借金などでお金がない方、離婚をしたいけどお金のことで中々できない環境の場合、どうするべきかを考えていきましょう。
どのような理由にしても、離婚をしたくても踏み出せない理由として出てくることはお金の問題です。離婚前に別居をしなければならない家庭もあるでしょうし、婚姻費用問題や、自分で離婚の交渉事が出来ない場合は弁護士費用や士業に依頼するお金もかかります。
このように離婚をしたくてもお金の壁でできないという方も多く存在します。
ではどれくらいのお金が掛かってくるのか考えてみましょう。
まずは夫婦別居を行うための新しい居住地です。出ていかなければいけない立場の場合は引っ越し費用も掛かりますし、賃貸契約をするにあたり敷金礼金前家賃などもかかります。
次に離婚をする場合協議離婚で夫婦間の話し合いだけで終わるのであれば費用などというのは発生しませんが、公正証書を残す場合などは費用が掛かります。公正証書とは慰謝料や養育費など取り決めをした内容を書く書類になります。後のトラブルを避けるため、文章として残す手段です。
書類に関しては法的知識がないと内容に効力があるないが出てきますので一般的に弁護士などに依頼するケースが多いようです。
また協議で離婚が決まらない場合は離婚調停に発展すると思いますので、申し立てにも手数料がかかります。細かい話になりますが、印紙代、切手、郵送代もかかってきますし、ご自身で動く場合も毎回裁判所へ行かなければなりませんので交通費もかかってきます。
尚、弁護士にすべて委任する場合は着手金が掛かります。成功報酬も取るところであれば簡単に支払える金額ではございません。
調停でも話がまとまらない場合は裁判へと進みますので、そこでも同じように費用は発生するのです。慰謝料、財産分与、養育費など求める場合印紙が上乗せされます。
お金が掛かるので対処として行っている事例として離婚前に別居を始める方もおり、生活費を払ってもらう婚姻費用を請求し対応している人が多いです。
別居期間で離婚前であれば収入が少ない方は生活費を相手から請求する事が出来ます。
次に財産分与婚姻期間中に夫婦で築いた財産は公平に分けることが決まっており、二分の一ずつ分配されます。ここでお金だけだと思っている方もいらっしゃるので豆知識ですが家財道具や所有している家も含まれます。
あらゆる角度から離婚時にかかるお金の事、離婚後にかかるお金の知識を得て対応しましょう。わからない事はご連絡を。
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