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養育費未払い 無料相談

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離婚当時、離婚することに精いっぱいで養育費の取り決めをしていないという方が大勢います。

また、離婚協議書や公正証書に記載していても相手から支払いが無いという場合も多いです、電話やメールで支払う様に連絡しても全く支払わなかったり、連絡すら取れないという場合もあります。

このように養育費の未払いによって、経済的に苦しんでいる家庭が多く存在します。

いまさらどうしようも無いのでは、相手に支払い能力があるかもわからない、相手がどこにいるかもわからない等諦めてはいませんか、諦める必要はありません、養育費を貰うのはお子さんの権利です、親が勝手に養育費の請求を諦めてお子さんの将来にとって悪影響を及ぼす結果になるのは間違いです。

事前に取り決めた書類が無い場合

この場合、家庭裁判所へ養育費の支払いを求める調停や審判の申立てをします。

その結果、調停調書に審判に元づいて地方裁判所へ銀行口座や給料、不動産の差押(強制執行)を行い回収します。

協議書がある場合

養育費の支払い義務者へ請求しても養育費の支払いに応じない場合、家庭裁判所へ養育費の支払いを求める審判の申立てをします。 その結果、調停調書や審判に元づいて地方裁判所へ銀行口座や給料、不動産の差押(強制執行)を行い回収します。

公正証書がある場合

公証役場で、「送達」と「執行文付与」の手続きを行ない地方裁判所へ銀行口座や給料、不動産の差押(強制執行)を行い回収します。

調停調書や審判書がある場合
調停調書や審判書に基づいて地方裁判所へ銀行口座や給料、不動産の差押(強制執行)を行い回収します。

いずれにしても、養育費の支払いに応じない場合、強制執行(差押)によって回収するしかないのですが、差し押さえる財産が無い場合や解らない場合は申立人が調べて指定する必要があります。

銀行口座の差押え
銀行名、支店名まで指定しないと差押できません、以前使っていた銀行口座を現在使っていない場合、現在どこの銀行、支店に預金が有るか解りませんので、調べる必要があります。

給料の差押え

離婚後転職していて勤務先が解らず、知り合い等に聞いても今の職場が解らない場合、調査する必要があります。

不動産の差し押え

以前購入した住宅にそのまま住んでいて不動産を所有していることが解っていても、不動産の価値に対して住宅ローン債務の方が上回っている場合、資産としての価値が無いので、資産価値のある不動産を所有しているか調べる必要があります。

養育費の支払いを拒否している相手の財産等を調べるのは困難ですが、出来る事もありますので、諦めずにご相談ください。

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また、以下のような相手には養育費を請求しても回収できない、出来ても少額になる可能性があります。

基本的に財産(預金、不動産等)が無いうえで

・離婚当時は定職があり、収入も有ったがその後無職となり収入が無い

・離婚後、再婚して子供も生まれ扶養する対象が増えた

・収入が低く一般の生活費で消えてしまう

・生活保護を受給している

収入が無い人からへの養育費の請求、回収は難しくなります。

しかし、全く財産を持っていなかった相手でも相続によって多額の資産を所有する可能性があります。

養育費の減額や増額が出来る場合もあります。

元々、公正証書や協議書で決めていた養育費でも、その後、支払い義務者が失業や病気により収入が減った、収入が無くなった場合や再婚して子供が出来た場合、養育費を受け取る側が再婚して(収入のある)再婚相手が養子縁組した、大幅に収入が増えた場合などは減額できる場合もあります。

逆に支払い義務者の収入が大幅に増えた事によって養育費を上げてもらうことも可能な場合もあります。


TEL 03-5823-4670

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