個人民事再生の申立てをする際に必要になってくる資料は膨大です
何が一番の原因で、今後どのように支払いを継続できるか書面等で証明する必要があります。
まず、原因は何か？
1無理な借り入れをした事で支払いが困難になった
この場合、住宅ローンや税金、健康保険料は除いた債務を圧縮した金額を3年又は5年で支払う事が出来るという事を証明する必要があります。
～100万円までの場合＝圧縮無しなので残債務を3年間で支払う計画です
100万～500万円未満＝100万円まで圧縮され月々約28,000円を3年間払えればＯＫです
500万～1,500万円未満＝5分の1に圧縮されますので、例えば1,200万円の場合240万円なので月々約67,000円を3年間払い続ければ大丈夫です
1,500万～3,000万円未満＝300万円に圧縮されますので、3年なら月々約84,000円、5年なら月々50,000円の支払いになります
3,000万～5,000万円以下＝10分の1圧縮されますので、例えば4,000万円の場合400万円なので3年なら月々約112,000円、5年なら月々約67,000円の支払いです
必要な物は借入先リストと残債務の解る資料、収入を証明する給料明細、源泉徴収票、確定申告控等
2病気やけがで休業し、一時的に収入が減った
一時的に収入が減ったが、現在は回復し今後は元の収入に戻り、支払いを続けられる事を証明する必要があります。
必要な物は病院にかかった事が解る診断書等、また、収入が減っていた時期と現在の収入が解る、給与明細や振り込みの確認が出来る通帳
3医療費や学費、養育費、修繕費等の大きな出費があった
身内の病気の治療で大きな出費があった、子供が私立の学校に入学し学費が高くなった、離婚して慰謝料や養育費を支払った、住んでいる家の老朽化で修繕するのに結構なお金がかかった等という場合はその際に支払った領収証や振り込み明細などが必要です。
4勤めていた会社を辞め収入が減った
リストラや自己都合によって会社を辞め再就職したが思った様な収入を得ることが出来ず、今まで通りの支払いは厳しいが、債務を圧縮出来れば継続した支払いが可能という場合。
現在の給料明細やお金が振り込まれてくる通帳が必要です。
必ず必要になるもの
1住民票
2給料明細や源泉徴収票、確定申告控え等
これらは毎月もしくは毎年受け取るものなので、用意することが難しいと言った時点で申立自体が難しくなります。
また、家計を共にしている配偶者や家族の分も必要になってくるケースもあります。
3使っている金融機関の通帳過去2年分の明細
みなさんキャッシュカードで出金、入金、振り込みをすることがほとんどで、通帳記入していないことが多いです、そうなると窓口に行き不足している部分の明細を出してもらう必要があります、それには1～2週間かかるのが普通になっているので厄介です。
4公共料金の領収書等
ほぼ毎月支払いをしていると思うので過去の物が無くても今後捨てないで取っておく必要があります。
5借入先のリスト
カード会社や銀行ローン、ショッピング、知人等からの借り入れ、滞納家賃、など全てを申告する必要があります。
また、貸金がある場合も申告する必要があります。
6該当する場合
住宅ローンがある場合は、契約書や償還表
車を所有している場合は、車検証
生命保険に加入している場合は保険証券、解約返戻金証明書
賃貸契約がある場合は契約書
勤務している会社に退職金規定がある場合はそれが解る書類
これは最低限のもので、具体的になるにつれ追加になることがほとんどです。
このように必要書類が多く、勤務先に出してもらう必要がある場合もありますので、申立人本人の意思がしっかりしていないと途中で諦めたり、止めてしまう事があるようです。
ぜひ、事前に無料でご相談いただき、自分でも対応できそうかどうか判断してみてください。
お困りの方は、無料相談センター03-5823-4670へご相談ください。
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