詐欺被害の相談が後を絶ちません、どの時代にも多かれ少なかれ金銭を騙し取られて生活が困難になり悔しい思いをしている人はいると思いますが、時代と共に手法も変わってきています。
クレジット決済や提携ローンを使った詐欺
ニュースで話題にもなっていますが、住宅ローンやカーローン、リフォームローンなどを利用して金銭を騙し取る手法が目立ちます。
被害者＝ターゲットがお金を持っていなくてもまとまった金銭を騙し取れるので、このようなローンを使う手口は詐欺業者達にとっては便利なアイテムの様です。
あくまで、ローン契約となるのでローン会社とそのローン会社の加盟店となる販売店等が関係してきます。
大体の手口は似ていて、SNSや紹介を介して副業や投資案件として興味のある人を募集し、手持ち資金が無くても投資や副業としてお金が貰える、場合によっては数年後に資産が残るという様な話で、詐欺業者の口車に乗って何も知らない素人が騙されてしまうのです。
ローン会社の加盟店、販売店
大体、詐欺業者とローン会社の加盟店はグルになっており、実際の価値より数百万高い価格の商品を設定して被害者にローンを組ませるのですが、被害者の方はその時には全てを信じ切っており何も確認をしないで言われた通り申込や応対をしてしまうのです。
その結果、数か月～1年位は約束の金銭の支払いを受けることは出来ていたのですが、詐欺業者からの支払いが滞り、連絡が取れなくなってしまうのです、そうするとローンの支払いは被害者自らがしなくてはいけなくなり、ローン会社に事情を話しても、あなたが申し込んで商品も受け取ったという書類も提出しているから関係ない、契約通り支払う様にと全く話を聞いてくれないのです。
また、詐欺業者と加盟店がグルになっていた証拠を立証するのは難しく、被害金の請求をどのように出来るかがケースによって違います。
リフォームローンを組んだけれどもリフォームをしていなかったという場合は、加盟店のリフォーム会社に請求する権利が有ると思いますが、不動産や車の価値が本来の販売価格に数百万上乗せされているという事を立証するのは困難です。
しょうがないので、購入したマンションや車を売って清算しようとしても、実際の価値に数百万円も上乗せして買わされているので、売れないか売ったところで、相当な借金だけ残るような始末です。
確かに、ローン会社からすれば本人の署名の申込書が有って、契約者が商品を受け取ったという話であれば被害者は自分たちだと言ってもおかしくありません、ただ、加盟店が収入証明書を改ざんしたり本人確認もしないで契約していたりする場合もあるので、加盟店に対する管理を怠ったと言えなくは無いでしょう、ローン会社がきちんと加盟店へのチェックをしていればこのような問題は起こらないはずです。
住宅ローンに関しても投資用マンションを形上住宅用として購入させている事や、相場よりかなり高い金額で売買されている事をきちんと調査すれば解ったはずです。
カーローンも同じです、きちんと本人確認や収入証明を確認したのか、相場よりかなり高い価格で契約していないかなどを確認すべきです。
ローン会社は不動産に抵当権を設定したり、車の所有権を留保して何かあった時その不動産や車を売却して回収することでリスクを減らしているので、その対象の商品が契約金額と釣り合うかどうかを確認しないのはおかしな話です、全て加盟店任せにして、何かあっても契約者から回収すれば良いと思っていること自体が間違いです。
いずれにしても、詐欺被害に遭った経緯や契約内容等によって回収できる方法が変わってきますので、一度ご相談ください。
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