配偶者から離婚したいと言われた時にその後の生活の事を考えると思います、特に子供を抱えた主婦の方はなおさらです、結婚して子供を出産したことを期に夫から仕事を辞めて専業主婦になってほしいと言われ主婦になり、第二子やその下にも子供が生まれて何年も主婦として家事や育児に専念してきて急に離婚と言われてもその後の生活費はどうなるのかという不安があって当然です。

子供がいない夫婦の場合は離婚すれば養育費すら発生しないので離婚を拒み婚姻費用をもらいながら社会復帰を計るという方法もありますが

小さい子供がいる場合は社会復帰するのも簡単ではありません、また、何人も子供がいると面倒を見るのも大変なので仕事に割ける時間も限られてきます、もちろんその分養育費も多くなりますが結局子供の生活費で消えてしまうのです、しかし、離婚しなけれれば婚姻費用として配偶者を扶養する分が上乗せされるので多く受取ることが出来ます。

例えば、0才~14才までの子供が1人いて妻は収入が無く、夫の年収が850万円程度だった場合、養育費だと8万円~10万円ですが婚姻費用だと14万円~16万円とかなりの差があります。
なので、ご自身に収入が無い場合は離婚せずに婚姻費用をもらう方が断然生活は楽になるはずですが、夫が浮気やモラハラ、DVをした事が離婚の原因の場合は我慢が出来ないから早く離婚したいという感情になる場合もあります。
また、自分が浮気をしたにも関わらず開き直って慰謝料は分割でしか払えないと言い、裏では浮気相手と別れずに、家では毎日モラハラまがいの嫌がらせをして離婚するように仕向けるような夫もいますが、この場合、別居して婚姻費用を貰い続ける方が相手に対して経済的にも精神的にもダメージがありますし、ご自身の精神的にも楽になると思います。
しかし、夫婦が同じくらいの収入がある場合、子供がいない夫婦でお互い離婚に合意しているのであれば財産分与の部分さえ揉めなければさっさとり離婚すべきでしょうが、子供がいる場合は婚姻費用にも養育費にも影響が出るので、子供の年齢、人数やお互いの収入を確認してどの様にするか考えた方が良いでしょう。

離婚、婚姻費用、養育費でお困りの方は、NPO法人無料相談センター03-5823-4670へご相談ください。

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