浮気をしていないのに疑われ、慰謝料請求をされる事例もあります。

結婚後、数年経過しお互いの嫌なところやどうしても我慢できないことが積み重なり、喧嘩が絶えなくなって最終的には離婚するというケースが増えています。

性格が合わないからと、性格の不一致を理由にお互いに納得して円満に離婚に至る場合は良いのですが。

夫婦のどちらか一方が経済的に自立できないということで、離婚すると生活できなくなってしまうからといって我慢する方もいますが、一緒に生活するのにも限界に達し、暴言やDVに発展してしまう事もあります、その結果、経済力のある方が一方的に家を出ていくこともあり、生活費を請求するために婚姻費用の分担金請求調停を起こすこともあります。

別々に暮らして生活費の負担をする側は、何のために払っているのか解らなくなり、何らかの理由を付けて離婚できないかといろいろなところに相談するようになります。

そこで、相手の浮気や不貞行為があるのではないかと疑い、生活状況が見えないのでなおさら何をしているのかと想像が膨らみます。

そこで、実際に浮気の調査を依頼して証拠を集められれば離婚も出来るし、場合によっては慰謝料も請求できるので、最初に費用は掛かったとしても長い目で見れば損は無いと思います。

浮気調査を専門としている調査会社はたくさんあります、家のポストにポスティングをするところや、ネット広告で宣伝しているとこと、街角にポスターを張っているところと様々ですが、規模の大きい会社はそれなりに多くの仕事を取らないと会社として存続出来ない為、高額な広告費用を支払ってでも多くの人の目に触れ、仕事の依頼が取れるようにしています、その分費用も高額になることがあります。

逆に小規模や個人で浮気調査の会社をやっているところはというと、ホームページで宣伝するくらいで月に数件の仕事依頼しかありませんが、かかる経費も限られているので、費用も割安になることがあります。

30~50万円ほど費用をかけて浮気調査の依頼をして、完全な不貞行為の証拠が取れれば良いのですが、中途半端に異性との食事のみや、全く浮気をしているような感じが無い場合もあります。

異性との食事程度の証拠しか取れない場合、弁護士の先生に配偶者の浮気を理由に離婚や慰謝料請求をしたいと相談しても受けてもらえません、争っても勝ち目の無い内容だと、通常、依頼者の不利益になるような案件は受けないのです。

まれに、何の証拠も無いのに浮気を理由に慰謝料の請求をしてくる弁護士もいるそうですが、訴訟を提起されて出廷しないでいると申立人の主張が通ってしましますので厄介です、それを見越して訴訟を起こすというケースもあるでしょう。

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