子供がいる夫婦が離婚した場合養育費の問題が発生します、離婚前に話し合いが出来て養育費を誰が幾ら支払うか取り決めが出来ていれば良いですが、離婚時に争いがあり話し合がつかないまま離婚することも多いです。

日本では8割ほどの母子家庭が養育費を受取れていない実態があるようですが、以下のような理由が考えられると思います。

例えば、夫婦のどちらかが浮気、不倫をしたことで離婚する場合や日常のモラハラ、DVなどが原因、収入減や生活習慣の違い、生理的に受け付けない、ギャンブルやお酒、散財、価値観の違いなどが原因で喧嘩が絶えず、まともな話し合いが出来ないまま感情的に離婚することもありますし、生活環境に耐えきれず家出同然で別居、離婚する方もいます。

ここで大きな問題となるのが親権や監護権等です、基本的に離婚する際には配偶者である相手が嫌になっただけで子供とは一緒に居たい、自分が面倒をみたいという方が大半です、親権を争って調停になりかなり時間がかかることも良くありますが基本的に女性、母親の方が圧倒的に有利と言われています、父親が弁護士の先生に親権争いの相談をしてもかなり難しい、諦めた方が良いと言われることが多いと思います、例えば母が子に対してDVを働いていたり、母方に引き取られた場合の環境がかなり悪く、逆に父方に引き取られた時の環境がかなり良い場合などと相当な理由が無い限り母方が子供を引き取る可能性は高いです。

そうなると父方からすれば親権争いや離婚騒動の際に意地になって、子供を渡さないなら養育費は払わないという条件を出すこともあります、相手はそれを承諾して離婚することもありますし、離婚後に養育費を請求できると聞いても相手とは一切関わりたくないという方、ギャンブルや酒癖が悪く明らかにお金が無い、定職に就かないので請求するだけムダという場合などいろいろな理由で養育費の請求を諦める方は多い様です。

また、逆に養育費はしっかり払っているのに離婚時に約束した子供との面会をさせないという母親もいます、面会希望日を伝えても何かしら用事が有ると言って毎月1回会わせる約束だったにもかかわらず、子供に会わせずその代わり養育費が滞ると直ぐに連絡してくるということもあるそうです、実際、子供に会わせないから養育費を払わないというのは通りませんが、納得がいかないというのも解ります。

しかし、実際は養育費が貰えずに苦しんでいる母子家庭が多く存在することから国や自治体の法整備も進みつつあるようです。

例えば、裁判所が自治体に対して養育費未払い者の勤務先や銀行口座の開示を命じる事が出来るようになり給料や預金の差押えがしやすくなることや、養育費を保証する民間会社に対する保証金のを自治体が一部負担するなどの体制が整ってきているようです、いずれにしても養育費、離婚問題でお悩みの方は、無料相談センターへご相談ください。

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