浮気、不倫、離婚問題の相談を受けていると色々な考えの方がいてご自身の都合の良い事、思った通りの回答や協力が得られることだけ話を聞き、いくら本当の事を言ってもご自身に都合の悪い事や認めたくない事は話を聞かないという方が多い様です、ほとんどの人が自分の方向性を決めていて言われて嫌なことは目を背けたいのだと思いますが、現実から目を背けて良い結果になることは有りません。

弁護士を委任するべきか

親権や面会交流が関係する調停の場合、当事者の夫婦関係が完全に崩壊している事が多くお互い感情的になることもあり長引く事が多いです、その様な案件を弁護士が受けるとなると毎月1回、何か月も家庭裁判所に行かなければいけません、また、一度の調停で長ければ半日費やされてしまうので相続や破産、債務整理等のある程度答えの出やすい民事事件に比べ費用対効果が悪いと思われます。

また、よっぽどご自身にとって不利益になるような要素が無い限りは代理人を立てなくても自分で対応することも可能なので良心的な弁護士であれば、弁護士費用をかけるよりもご自身で対応したほうが良いというアドバイスをくれる方もいます、しかし、日当を十分に取っている場合は調停に行けばそれなりに日当が入るのでそれはそれで良いとしているのかもしれません。

何も解らず困っている方が相談に行き気持ちの良い事を言われ委任することになり、助かった、有難いと思うかもしれませんが、自分でも出来るような内容をお願いしているケースも多いと思います。

離婚問題であれば夫婦のどちらかが浮気やDVなどの有責配偶者にでもなっていない限り大体の答えは決まっているので高い費用を払って代理人を立てる必要も無いと思います。

よっぽどのことが無い限り、親権を争っても母親が有利なのは変わりませんし、婚姻費用や養育費も収入によって算定表で決まっています、不貞行為の慰謝料や財産分与で争うという事であれば代理人がいた方が良いかもしれません、離婚をしたくても不貞行為や悪意の遺棄、回復の見込みのない病気、婚姻を継続しがたい重大な理由、3年以上生死が不明などの離婚理由が無く、夫婦どちらかが離婚に応じない場合は即離婚は難しいです。

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