自由恋愛は個人の自由ですが、会社、企業において社内恋愛も一緒です。
しかし、社内恋愛の行き過ぎた浮気不倫関係は企業としてもイメージが悪くなる上、業務に支障をきたす問題でもあります。業種にもよりますが、浮気不貞行為や不倫のイメージが世にわかってしまうと、社会的な評価を低迷させる事となり、結果悪影響をもたらします。浮気というものが原因で社内を乱す社員を許せますか？
わかりやすく例えると、結婚相談所の社員同士不倫関係が公となった場合、誰もそんなところへ行って相談や契約なんてしませんよね。このように企業としての売り上げにも影響が出てくるケースもございますので企業として、部署などの責任者として、はたまた同僚や同期といった立場の方が気を付けなければならない事です。
周りにそのような人がいた場合どのような行動をとれば適切か考えていきましょう。
一番は会社の為に辞めてもらう事。ただそう簡単に処分が出来るような内容ではございません。あくまでも不倫と言え、自由恋愛には変わりはないのですが浮気問題などで処分をさせるには壁が高い内容になります。
問題なのは個人のプライベートな問題にあたる内容ですのでどこまで干渉できるか、また不倫が原因で会社や周りにどう影響が出て不利益をもたらしているかになります。
堅い話になりますと、懲戒事由に該当するかになり、労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由、社会通念上相当であると認められなければなりません。規則違反や、業務において阻害したり企業に対して損害が発生したなどの浮気など不貞の事実が必要となります。
社内不倫の証拠はもちろんの事それに対して損害や業務に支障をもたらす証拠を集める必要があります。過去の判例でも解雇処分を有効とした判例はございますので、処分を行いたい場合は不倫の証拠とそれに対しての損害の部分を証明する必要があります。
社内の話を基本としておりますがこれは社外においても一緒です。
取引先の人との不倫関係も例外ではございません。
これによって企業同士がマイナスのイメージや、企業運営に影響をもたらすこともございます。判断基準としては、不法行為を行った当人と相手、の地位、業務内容、業態など照らし合わせ、職場の秩序を乱したり、懲戒解雇の処分が有効と認められる具体的な証拠を集めましょう。浮気の証拠集めは必須と思ってください。
注目するのは業務時間内でおかしな行動や、業務に支障をきたす事や各部署、取引先などの影響を及ぼしているか、慰謝料請求などの問題などで不倫問題が公となり企業自体がマイナスイメージなどの悪影響などを受けているか、浮気不倫が原因で社員がやめてしまったかなど、立証できるかが重要になってきます。
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